ロイター通信：バイデン政権は、電子商取引大手アリババのクラウド事業が米国の国家安全保障にリスクをもたらすかどうかを判断するため、同社を再検討している。アリババと米国企業との取引
調査によると、同社が個人情報や知的財産を含む米国顧客のデータをどのように保存しているか、また中国政府がそのデータにアクセスできるかどうかに焦点が当てられているという。北京がアリクラウドに保存された情報への米国ユーザーのアクセスを妨害する可能性も懸念事項だと、この問題に詳しい人物の一人は述べた。
米国の規制当局は最終的に、同社にクラウド事業がもたらすリスクを軽減するための措置を講じるよう強制するか、国内外の米国人によるサービスの利用を全面的に禁止することを選択する可能性がある。アリババの米国上場株は、火曜日の取引開始前に3%近く下落し、その日は1%強の小幅下落で終わった。
ドナルド・トランプ前大統領の商務省はアリババのクラウド事業に懸念を抱いていたが、3人のうちの1人とトランプ政権の元高官によると、バイデン政権は1月の就任後に正式な検討を開始した。 [続きを読む]